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簿記:アフィリエイターの記帳(仕訳)

個人事業主が青色申告をするために必要な記帳の練習として、アフィリエイトをしている場合の記帳に挑戦してみましょう。
アフィリエイトを練習の最初に選んだのはお金の出入りが非常に簡単だからです。

例題なのに1年分をするのは面倒なので、ありそうなお金の出入りを1月にまとめてします。

前提として 
収益振込み銀行口座は、アフィリエイト専用で使っているT銀行普通口座 当期始め10万円です。
これは元入金か事業主借として帳簿に載せます。
預金(T銀行)100000円 / 元入金100000円
電気料金やインターネット料金などは、別口座や家族名義口座から支払われています。
取引業者は、Aアフィリエイト、Bアフィリエイトです。
今月より前に、Bアフィリエイトの収益額4000円が確定しています。


1月4日先月分のBアフィリエイト収益4000円が手数料500円を引かれてT銀行普通預金口座に振り込まれました。
預金口座は資産グループで増える取引なので借方(左)に書きます。
雑費は費用グループで発生なので借方に書きます。

⇒仕訳の基本
なお、雑費勘定は細かい費用を入れるのに便利ですが、細かく勘定を設定していれば雑費勘定を使う必要はありません。
この例では、手数料勘定を設けていれば、雑費勘定を使う必要はありません。

預金(T銀行)3500円 / 売掛金4000円
雑費(手数料)500円 /

普通預金口座に振り込まれたのは1月4日ですが、発生主義なので課税対象金額は前年度になっています。
ですから、今年度の収入には計上されません。

前年度は、白色申告し、現金主義で申告してしまっている場合には、この取引の収入が前年度今年度にも計上されないことになります。
前年度の申告を修正申告することになりますが、もっと簡便な方法があるかも知れませんから税務署や税理士に相談してください。


1月6日 先月分のAアフィリエイト収益が3000円と確定しました。
支払いはまだ行われていないので、売掛金と計上します。
売掛金は資産グループで増える取引なので借方(左)に書きます。

売掛金3000円/売上高3000円 Aアフィリエイト


1月7日 電話料金が家族名義の口座から2000円引き落とされた。
その内の事業割合50%を事業用ではないお金で支払いました。
事業用の預金口座や現金勘定から支払われる電気料金や通信費など当期1年内に払うものは未払金で処理します。

通信費 1000円/未払金1000円 電話料金 事業割合50%
未払金 1000円/普通預金1000円

事業用では無い預金口座などから支払われているときは事業主借を使います。
事業主借は事業用では無いお金が入っているということです。
そして、個人事業の場合はこれらの支出金額は事業割合を明記して按分します。
通信費は費用グループで費用の発生する取引なので借方(左)に書きます。

通信費1000円 / 事業主借1000円、電話料金 事業割合50%

国民年金の掛け金などのように事業に関係ないお金がこの口座から降ろされているときは、事業主貸を使います。
必要経費にならないようにです。


1月9日 自分のお金で電気料金4000円の内、事業割合10%を支払いました。
通信費と同じ処理をします。

光熱費(電気料金) 400円/ 事業主借400円  事業割合10%


1月12日 自分のお金で事業に必要な参考図書を購入しました。

新聞図書費 980円/ 事業主借 980円簿記の本購入

事業用として現金を持っていて、その現金を使って購入した場合には
新聞図書費 980円/ 現金 980円 簿記の本購入

パソコンなどの事業に使うものは10万円までは消耗品扱いに出来て、減価償却の手続きは必要ありません。
ただし、個人事業の場合は事業用の按分比率を明記します。


1月15日 T銀行預金口座に利息20円が入りました。

預金(T銀行)20円/ 事業主借 20円

口座に振り込まれた預金利息は利息に掛かる税金を除いた金額です。
個人事業主は事業主借で処理しますが、法人は銀行によって源泉徴収された金額も計上します。


1月23日 前月分のAアフィリエイト収益がT銀行普通口座に振り込まれました。

預金(T銀行)3000円 / 売掛金3000円


1月30日 個人的に使うお金1万円を引き出しました。
事業主貸を使って生活費を引き出します。

事業主貸 1万円 / 預金(T銀行)1万円


1月31日 Bアフィリエイトの収益が5000円確定しました。
売掛金5000円  /売上高5000円 Bアフィリエイト


上記のように1年間(1月1日〜12月31日)で繰り返し、弥生会計などの会計ソフトを使っている場合には、振替伝票入力をすれば青色申告書が完成します。

アマゾンで会計ソフト

上記前提では、事業用専用の銀行口座を使いました。
個人事業主は事業用口座があっても法人とは異なって口座にあるお金は全て自由に使えます。
しかし、事業にはまったく関係ないものに使うために口座から引き出したときはその度に記帳しなければならなくなります。
記帳しないでいると、帳簿上の金額と預金口座通帳の金額が異なってしまいます。
これを避けるために、事業専用の口座をつくるのです。
まとまった金額を一度に生活費として引き出して私用の別口座に移しておけば、記帳の回数は減り、降ろしたお金の使い道を詮索されることもありません。


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