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通信費や広告費の記帳方法

通信費や広告費は必要経費になるので、通信費広告費という勘定科目(帳簿の元帳)として整理しておきます。

通信費には事業で使った葉書や郵便代、私書箱の利用料、電話代、インターネットの利用料金、バイク便代などが含まれます。
ただし、事業の根幹になる物(売る製品など)を送るために掛かる郵便代などは「荷造運賃」という勘定科目になります。

また、封筒や便箋などは「消耗品賃」という勘定科目に入れることもできます。

カタログなどを郵便やメール便で送るダイレクトメールに掛かった費用は「広告宣伝費」という勘定科目に入れます。

事業とプライベート(家庭)で、一つの電話回線やインターネット回線を共用している場合には、それぞれの利用割合に応じて費用を按分して計上します。

切手や葉書、封筒などをたくさん買い込んで期末までに使い切れなかった場合には、残ったものは貯蔵品となって必要経費として計上できずに課税対象になります。
ですから、必要以上に大量に買うのは得にはなりません。

屋内外の広告塔や看板、ネオンサインなどで取得価格が10万円以上のものについては、固定資産にして減価償却します
必要経費にした方が事業の利益が減るので税額が安くなりますが、広告塔などはその効果が数年に及ぶのでその期間で分割しろということです。
当然、利益が少ししか減らないので税額も少ししか減りません。

開業時に、いつもより広範囲にチラシを配ったり、開業イベントを開催して多額の費用が掛かった場合には、繰延資産とすることも出来ます。
繰延資産は、多額の支出があっても直ぐに効果が見込めない開業費・試験研究費・開発費に認められているので、5年間に分けて必要経費として計上できます。
また、必要経費として年にどのくらいの金額を計上するかも任意です。
繰延資産とせずに必要経費として全額いっぺんに計上するのも自由、繰延資産として年にいくら計上するかも自由です。
繰延資産とせずに必要経費として一括して計上した方が利益が少なくなるので税額は少なくなります。
繰延資産にするのは必要経費と減らして利益を増やし、儲かっていない事業と見られたくないだけです。
でも、帳簿を見られたらばれますから・・・


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