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パソコンや自動車などの固定資産を購入したときの記帳方法

土地は勿論ですが、建物、自動車、パソコン、コピー機などを固定資産と言います。
固定資産の内、建物、自動車、パソコン、コピー機、家具などは、筆記具や紙の様に使えば無くなる消耗品ではありませんが、使用する度に劣化し、新機種が販売されれば価値が下がる物は、 「
減価償却資産」と言います。

土地は価格が上下するので減価償却資産ではありません。
また、絵画や工芸品、骨董的価値のある物も減価償却資産ではありません。
但し、商標権や特許権は無形固定資産として減価償却資産に含まれます。

事業に使用する物の購入費などの計上はその物の使用期間内にするのが原則なので、固定資産は数年度に跨って使用されるので、財務省が定める耐用年数に従って、購入費などは耐用年数に分けて計上します。
たとえば、パソコンは4年、コピー機は5年、小型自動車は4年で使えなくなると考えます。
しかし、実際はもっと長期間使うことが多いので、
購入費全てを償却できず、残存価値は10%と推計され、税法上では95%までしか償却できません。

但し、商標などの無形固定資産の残存価値は0%です。
また、価格が10万円未満の物や使用期間が1年未満の物はその年に全額計上できます。
10万円以上20万円未満の固定資産は特例で3年間で償却できます。

俗に言うところの「せどり(中古本などを購入してインターネットで売る)」をやろうと考えると、今まで私用で使っていた自動車やパソコンなどをそのまま事業用として使い、この費用を必要経費として計上して節税したいと考える事があります。
このような場合には、事業用に使い始めた日にパソコンなどを購入したと考えます。
当然、今まで使っていた中古ですから、購入金額全ては計上できません。
そこで、私用で使っていた分を減価償却しますが、私用で使っていた物の耐用年数は事業用の耐用年数の5割増しになります。
パソコンなら4年ですが5割増しの6年になります。
私用で2年間使っていたパソコンを事業用に転用したときには耐用年数は6年となり、事業としての購入金額は、定額法を使うと
元の購入金額−(元の購入金額−残存価値)×償却率×2(年)
となります。
事業としての耐用年数は残り2年間です。

固定資産の記帳は、固定資産台帳に資産ごとにします。
自動車、パソコン、コピー機を購入したら、別々に記帳します。
記帳は決算時でもかまいません。

たとえば、2001年6月1日に25万円のパソコン1台を、事業用として新規購入した場合には

パソコン
所在地または設置場所 ----------
取得年月日 2001年6月1日  取得価格250000円  数量1
償却方法 定額法 / 残存価値25000円 /償却率0.25 /耐用年数4年
日付摘要取得金額償却期間償却費未償却残高備考
2001年06月01日取得250000*1
2002年12月31日減価償却費計上 7/1232812*2217188*3
2003年12月31日減価償却費計上 12/1256250*4160938*5 
2004年12月31日減価償却費計上 12/1256250104688 
2005年12月31日減価償却費計上 12/1256250 48438 
2006年12月31日減価償却費計上  8/1235938*6 12500 

*1取得金額には購入に掛かった送料などを入れることが出来る
*2償却費=(取得金額−残存価値)×償却率÷12×7
     使用した月数が12ヶ月に満たないときは月割りで償却費を求める
*3未償却費=取得金額−償却費(*2)
*4償却費=(取得金額−残存価値)×償却率÷12×12
*5未償却残高=未償却残高(*3)−償却費(*4)
*6税法上95%までしか償却できないので、5%分の12500円を引いた残りを償却する


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