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所得税申告方法の選び方

個人で事業を始めると、毎年2月16日から3月15日までの期間に確定申告をすることになります。
サラリーマンのときは収入の申告は会社で行ってくれ、医療費が掛かったなどという控除になる支出があるときや、他からの収入があるときだけ、還付申告や確定申告をすれば済んでいたのですが、自分で事業を行っているときは全て自分で申告しなければなりません。
そして、面倒だというだけでなく、申告の仕方によっては払わなくて済んだ税金を払う羽目になったりするので、自分の事業に合った方法ぐらいは知っておく必要があります。

その一つ目が「白色申告」と「青色申告」の違いです。
この、「白」や「青」は元は申告書の色が異なることから来ていましたが、現在は申告書の色は同じです。
所得が多い場合は控除や優遇が多い青色申告を選び、所得が少ない場合は控除などのメリットが少ないので簡易な記帳で済む白色申告を選ぶとよいでしょう。

青色/白色申告の利点と欠点 

青色申告
  1. 所得を申告する前年の3月15日までに、所轄の税務署に青色申告する旨(所得税の青色申告承認申請書)を申請しなければならない。
  2. 法人は複式、個人事業者は簡易か複式の記帳を選択してする必要がある(複式の方が控除額が多い)。
  3. 親族で事業主と生計を同一にし、15歳以上かつ年間6ヶ月以上、従業員同様の仕事をする者(事業専従者)に支払う給与や賞与を全額必要経費に出来る。
    ただし、所轄の税務署に前もって「
    青色事業専従者給与に関する届書」を提出しておく必要がある。この届書には、支払う給与と賞与の予定金額を記入し、この金額内で支払わなければならない。また、この金額は年齢や経験などに応じて相応な範囲で無ければならず、世間相場より著しく高額な場合は拒否される。 業績が思いの外上がったなどで給与や賞与を増額する場合は「青色事業専従者給与に関する変更届書」を提出して承認を得なければならない。 青色事業専従者にすると、扶養控除などの控除が受けられない他、所得税を源泉徴収しなければなりません。
  4. 所得を計算する期末(個人事業者は12月)までに売れ残った商品、未完成品、原材料などは棚卸資産として課税対象になるが、この評価額を最も低い低価法に出来る。
    ただし、低価法にするには前もって届出が必要。届けないと、最終仕入れ原価法になる。評価方法を変更するときは届をして承認される必要がある。
  5. 貸し倒れや返品、退職金に備えての引当金や、設備の補修などの準備金を必要経費に出来る。
    ただし、現金主義の場合には出来ない。また、金額には限度がある。
  6. 事業所や店舗が自宅を兼用している場合、水道光熱費や家賃などは必要経費として計上できる。
  7. 純損失が出た場合にはその金額を向こう3年間の利益から控除できる。
  8. 純損失が出たときには前年の所得税から損失額の還付を受けることが出来る。
  9. 減価償却資産の内、政策的なことで有利な償却率を適用できることがある。
  10. 記帳方式によって青色申告特別控除が受けられる
    ○複式簿記
    取引があったときに記帳(発生主義)
    貸借対照表の作成が必要
    の場合は65万円控除
    ○複式または簡易簿記
    取引があったときに記帳(発生主義)
    ただし、決算時に調整してもよい。
    の場合は10万円控除
    ○現金主義による記帳
    簡易簿記
    の場合は10万円控除
白色申告
  1. 前もって税務署に申告する必要は無い。
  2. 家計簿やお小遣い帳程度でよい。
  3. 生計を同一にする親族に支払う給与と賞与は、事業主の所得から控除できる。
    配偶者は86万円、その他は一人50万円まで
  4. 棚卸資産の評価法は最終仕入原価法のみ
  5. 引当金や準備金は認められていない。
  6. 事業所や店舗が自宅を兼ねている場合、水道光熱費は事業で50%以上使用しないと必要経費として認められない。
  7. 純損失が出ても翌年の利益から控除できない。
  8. 純損失が出ても前年の税金額から損失額を還付できない。
  9. 政策的なことで減価償却率が事業主に有利なものがあっても、青色申告が条件になっているものが多いので有利な償却率が適用できないことが多い
  10. 特別控除は無い

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